公庫のバックアップで銀行、信金も長期固定金利の新型ローンを続々投入
　
　
　住宅金融公庫のかかわる新しいタイプの住宅ローンが登場しました。
　このローンは、民間金融機関が行なう融資に対して公庫が支援を行なうことで、「長期固定金利」の融資を可能にするというもの。03年11月現在76の金融機関が取り扱いを始めており、ローンの内容はどの金融機関も共通です（金利は除く）。仕組みや内容について、詳しくみていきましょう。 仕組みは図１のとおり。		 　
　
　実際に貸し付けを行なうのは民間の金融機関で、公庫はその支援をする、という形がとられています。融資によっては発生した債権を公庫が買い取り、その債権をまとめて公庫が債券を発行して投資家に売却。その売却資金が公庫を通じて金融機関に支払われ、貸付の原資になるという仕組みです。
　民間金融機関の住宅ローンは変動型や短期の固定金利選択型が中心ですが、この方式をとることにより、民間金融機関でも長期固定型のローンが販売できる、というわけです。
　
　
　金利は全期間一定の完全固定型ですが、水準は金融機関によって異なります。まずは公庫が発行する債券の金利を決め、公庫の手数料として０・９％を上乗せ。そこに各民間金融機関が手数料をプラスします。金融機関の手数料は金融機関が独自に設定できるため、金利は金融機関によって異なる、というわけです（図２）。
　 　10月現在では最も低いもので2.90％、高いもので4.05％と、1％以上もの差がついています。ほとんどの金融機関ではそれぞれ独自の住宅ローンも販売しているため、金融機関によっては『公庫支援のローンも扱うが自行のローンを中心に販売したい』という消極的なところ、『このローンをきっかけに預金者を増やしたい』と積極的なところがあり、その姿勢が金利差につながると考えられます。
　
　金利は毎月見直され、月末から月初にかけて各金融機関が新しい金利を発表。公庫のホームページでも確認できます。従来の公庫融資では借入を申し込んだ時点の金利が適用されますが、新型のローンでは融資実行時点の金利が適用になる、というのも大きな違いです。
　
　
　新型住宅ローンを利用できるのは、新築住宅の購入と一戸建ての建設資金のみ。購入についてはいまのところ新築のみですが、来年度中には中古でも使えるようになる見込みです。物件は公庫の定める一定の基準を満たす必要があり、物件によっては公庫の工事審査を受ける必要があります。
　

　融資額は購入価格(建設費)の８割以内で、最高5000万円まで。公庫融資のような地域や物件による融資額の違いはありません。 多くの住宅ローンでは、借入時にローン保証料がかかりますが、このローンでは不要。繰り上げ返済の手数料も無料となっています。

　今回の新型ローンの登場で、固定金利型のバリエーションがますます増えてきました。従来の発想にとらわれず、新しい視点から資金計画を立てる必要に迫られているといえるかもしれません。

 　
　 　 　 　
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