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　「フラット35」を取り扱う会社には、従来型の銀行や信用金庫などのような金融機関とは違う分野から参入してきたケースが少なくありません。その多くは、保険会社やノンバンク、あるいはハウスメーカーが単独または数社が提携したタイプです。
　今回、ご紹介する『全宅住宅ローン』が、なぜ異色なのかというと、業界団体がイニシアチブをとって設立された裾野の広いローン会社だからです。

　母胎になったのは、（社）全国宅地建物取引業協会連合会、通称“全宅連”とその傘下の47都道府県宅建協会です。加盟している会員は、北海道から沖縄まで、全国の不動産会社11万社。
　そして、全宅連の会員会社を通して物件を買うときに、全宅住宅ローンがフラット35を融資するというしくみ。会員会社は、申し込みの窓口になって融資の取り次ぎをするという役割になるわけです。

　ユーザーは、近くに融資の窓口になる金融機関があるかどうかを探す必要がありません。
「いわば、全宅連の会員11万社が、当社の“支店”として、融資手続きをサポートすると考えていただければいいでしょう」（全宅住宅ローン）
　全国展開している都市銀行でも、支店網はせいぜい数百件止まり。日本一の支店網を持ったローン会社の誕生です。

全宅住宅ローンの融資は、この7月から東京都内の会員会社を通した取引からスタート。10月から全国に拡大します。
　融資条件は、基本的にフラット35と同じ。全宅住宅ローンから借りる最大のメリットは、フラット35を取り扱う機関の中でも、金利がもっとも低い水準にあることです。
　たとえば2005年9月時点のフラット35の平均金利は2.82％。全宅住宅ローンは、2.59％です。金利だけを見ると、全宅住宅ローンよりも低い機関は他にもありますが、ほとんどの場合、事務手数料が融資額の2.1％と設定されています。
　仮に、2000万円を借りると42万円、3000万円では63万円と、かなりの金額。全宅住宅ローンでは、融資額に関わらず１件につき10.5万円に固定されています。最初に支払う諸費用が少なくてすむ、というわけです。事務手数料が3～5万円程度と低めになっているところは、逆に、金利は2.7％以上のケースが多いようです。なぜ金利を低くできるのでしょうか。

　「当社の事業は、融資によって大きな利益を得ることが目的ではありません。会員会社が、住宅を購入するお客さまにローンを付けることによって、スムーズに取り引きできるようにするためです。また、銀行のように支店経費もかかりません。事業を運営する必要最小限のコストを確保したうえで、残りはできるだけエンドユーザーや会員会社に利益を還元する、という基本姿勢を持っているため、金利設定を低くできるのです」（全宅住宅ローン）

　ユーザーにとって、物件の仲介をしてくれる不動産会社が融資の面倒までみてくれるとなれば、資金繰りのためによけいな心配をしなくてもすむ、という面もあります。

　住宅ローンに関する疑問点などがある場合、窓口になる全宅連会員の不動産会社、そして全宅住宅ローンが相談を受け付けています。
　「当社は年末年始などを除いて基本的に年中無休。朝９時から夜７時まで営業していますから、いつでもお気軽にご来店ください。また、各都道府県の宅建協会でも相談体制を整えつつあります」（全宅住宅ローン）

　全宅住宅ローンの取り扱いが拡大すれば、フラット35が、より身近な存在になるといえるかもしれません。

http://www.zentakuloan.co.jp

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